東山錦一

　長く続く不況に、政府はいまだ有効な対策を行い得ていない。「平成の高橋是清」と期待された人物がただのモウロクしたじいさんであることが明らかになった今、商品券だの消費税率引き下げだのといった愚挙のみを並べたてる彼らにはもはや何も期待できない。ここは彼らに代わり、われわれ国民の側から対策を打ち出すべきであろう。本稿では不況対策の私案を述べる。

　まず、不況とは何かということを、ＧＤＰという概念を用いてみてみることにしよう。
ＧＤＰ（国内総生産）は一国の経済活動を測るために使われる代表的な尺度である。その国の労働力や資本設備などが有効に使われた際に達成可能なＧＤＰの大きさを潜在ＧＤＰという。実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰにほぼ等しいときは好況である。それに対し、実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰを下回っているときが不況である。すなわち、不況時には失業者や遊んでいる資本設備があるということである。
なぜ失業者や遊休資本設備が生じ、生産能力が有効活用されないのか。その原因は銀行の「貸し渋り」にあるとみてよいだろう。銀行からの投資が行われれば仕事が行われ生産が行われ利益をあげるであろう企業に対して、銀行が投資をしていないということである。
　つまり、不況対策とは貸し渋り対策のことである、と言うことができよう。

　では、いかにして貸し渋りを減らすか。これについてはいくつかの考え方ができる。ひとつは「貸し渋りが起こるのは銀行に余力がないからであり、銀行に公的資金を投入すればよい」というものである。確かに、利益をあげるであろう企業に対して銀行が投資を行っていないという非合理的な状態が発生していることは銀行の行動が萎縮していることを示すものであり、銀行に余力があればこの状態は改善されるであろう。
だが、いま銀行が余力を失っているのは、そもそもは銀行がバブル期に経営判断を誤ったのが悪いのであって、そのツケを国民全体で支払うことになる公的資金導入策は問題が大きいと言わざるを得ない。
　別の案として「マネーサプライを増やす」というものがある。市場に存在する貨幣量を膨張させれば銀行はそれを使って貸し出しを行うことができる、というわけである。具体的には国債を発行するが直接市場には出さないという方針であり、かつて高橋是清が恐慌克服策として用いたものである。
だが貨幣を膨張させれば必然的にインフレが発生する。そのインフレが低所得層の生活に及ぼす影響は大きいであろう。彼ら（註１）を犠牲にして他の人々が利益を得る、などという政策が許されるのであろうか。

　貸し渋りが発生する理由について別の見方をすると、「企業がすでに大きな負債を抱えているから」ということが言える。いわゆる「バランスシートの傷み」の問題である。有望ではあるがすでにＡ銀行に負債を持つＢ社に対し、Ｃ銀行は投資を行うであろうか、ということを考えると、「その投資は行われにくい」ということが分かる。なぜなら、Ｂ社が利益を上げてもそれはＣ銀行には行かず、まずＡ銀行への返済に充てられるからである。
この点に鑑みて、上に挙げた諸政策に代わり、著者は室町・江戸時代の知恵を生かした政策を提案したい。それは「徳政令」である。

　言うまでもなく、徳政令とは借金を帳消しにするものである。企業の借金を帳消しにしてしまう。バランスシートの傷みが修復されれば、新たな投資を呼び込む環境が整う。そうすれば雇用は改善され生産は拡大し経済は漸次回復に向かうはずである。政府は直ちに徳政令の施行を検討すべきである。


参考文献

『現代の金融入門』池尾和人
『日本の歴史 ２４ ファシズムへの道』大内力

註１ ちなみに著者（年収ゼロ）もこのうちの一人である。